「こども性暴力防止法」（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）は、2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行されます。
本法律において、小学校・中学校・高等学校・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校・幼稚園などを設置する事業者（学校設置者等）は、公立・私立を問わずすべて「義務対象（法定事業者）」となります（学習塾や放課後児童クラブなどの民間事業者は任意の「認定制度」の対象です）。
「日本版DBS」という通称から、採用時の犯罪歴照会ばかりが注目されがちですが、国の調査研究データでは子どもに対する性暴力事案の約9割は「初犯（過去に性犯罪歴がない者）」によるものとされています。
そのため、本法律では以下の2本柱（両輪）を学校に義務付けています。
つまり、学校現場においては「犯罪歴照会の事務手続き」以上に、日々の学校生活における「安全確保措置」の実効性ある体制づくりが極めて重要になります。
現場の先生方や管理職の方から最も多く寄せられる「誰が、いつ、どのように確認されるのか？」という実務上の疑問を整理します。
犯罪事実確認や研修の対象となるのは、業務の実態が以下の3つの要件すべてを満たす従事者です。
教員（常勤・非常勤講師を含む）はもちろん対象となりますが、部活動指導員や外部コーチ、スクールカウンセラー等も、実態として上記3要件を満たす場合は対象となります。一方、児童生徒と直接関わる業務を行わない事務職員や用務員、短期の教育実習生などは原則として犯罪事実確認の対象外とされています（ただし、実習生への事前研修など、安全確保のための配慮は求められます）。
確認の実施タイミングは、「新規採用者」と「現職者」で異なります。
確認の対象となるのは、不同意性交等、不同意わいせつ、児童買春・児童ポルノ関連、および自治体条例違反（痴漢・盗撮など）といった「特定性犯罪」の有罪確定歴（前科）です。
対象期間は、拘禁刑（服役）の場合は刑の執行終了等から20年、執行猶予や罰金刑の場合は10年と定められています。
手続きは学校側がこども家庭庁のシステムを通じて申請し、戸籍等の情報は従事者本人がオンライン等で提出する仕組みとなります。
万が一、該当する前科があった場合は、学校へ証明書が交付される前にまず従事者本人へ通知され、内容の訂正請求や内定辞退の機会が設けられます。
また、学校側には極めて機微な個人情報を扱うため、アクセス権限の制限や一定期間経過後の廃棄など、厳格な「情報管理措置」が義務付けられます。
スクールガーディアンが全国の学校の管理職・教職員を対象に実施した実態調査アンケートでは、学校現場の課題感が浮き彫りになりました。
「教職員ごとの許容範囲にばらつきがあり、足並みを揃えて共通認識を持つのが難しい」
「SNS等の私的連絡を禁止していても、部活動の連絡や生徒からの学習・生活相談メールなどと混在し、何が「私的」にあたるのかの線引きが各教員の裁量任せになってしまう」
「厳格すぎるルールは教員の指導意欲の減退や過度な萎縮を招く一方、基準が曖昧なままではトラブルの抑止にならないというジレンマがある」
「体育の授業や部活動指導における安全確保など、業務上必要な身体接触のケースを網羅的にルール化することの難しさがある」
学校現場から特に多く寄せられた懸念は、「『不適切な行為（グレーゾーン）』の明確な基準を設定できず、教職員間で共有すべきガイドラインの策定に難航している」という課題です。判断を各教員の個人任せにした状態では、未然のトラブル防止はもちろん、熱意を持って指導にあたる教職員を守ることも困難です。そのため、学校組織全体で一貫した基準を打ち出し、共通のルールとして周知徹底することが強く求められます。
こども性暴力防止法および関連ガイドラインでは、直接的なわいせつ行為や盗撮などの「性暴力」だけでなく、「行為そのものは性暴力には該当しなくとも、業務上必要な行為とは言えず、それが継続・発展することで性暴力につながり得る行為」を「不適切な行為」と定義し、未然防止・早期把握の対象としています。
性暴力の加害者は、最初から犯罪行為に及ぶわけではありません。多くの場合、生徒の悩みを聞くなどして信頼関係をつくり、徐々に心理的な距離を詰めて心情や行動をコントロールする「性的グルーミング（手なずけ）」というプロセスを経ます。また、加害者自身に「これだけ熱心に指導しているのだから少しぐらい構わない」「生徒も嫌がっていない」という一方的な思い込み（認知の偏り）が生じやすいことも指摘されています。
日常の学校生活において、どのような行為が「不適切な行為」と見なされるリスクがあるのか、具体例を比較表にまとめました。
| 場面 | ❌ 注意すべき「不適切な行為」の例（NG・グレーゾーン） | ⭕️ 推奨される適切な対応（OKルール例） |
| SNS・連絡手段 |
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| 個別指導・相談 |
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| 身体接触 |
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| 写真・動画撮影 |
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| 送迎・校外接触 |
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生徒から「実は、〇〇先生にこんなことをされた…」と打ち明けられたとき、先生方が最も注意しなければならないのが初期対応（ファーストレスポンス）です。良かれと思って行った質問が、生徒を深く傷つけたり、後の調査を困難にしたりするケースがあるため、以下の3つの鉄則を必ず押さえておきましょう。
被害を受けた子どもに何度も質問を重ねたり、「〇〇されたの？」と誘導するような問いかけをしたりすると、質問に含まれる大人の言葉や情報を子どもが自分の体験だと思い込み、本来の記憶が書き換わってしまうことがあります。これを心理学・司法の分野で「記憶の汚染」と呼びます。
学校生活の中ででも、強いショックや緊張状態の中では記憶の汚染が起こり得ます。一度「記憶の汚染」が起きると、その後の第三者調査や裁判において、生徒の証言が証拠として認められなくなる恐れも生じます。
| 聴き取りのポイント | ❌ やってはいけないNG対応（記憶の汚染・二次被害） | ⭕ 守るべきOK対応（適切な初期聴取） |
| 質問の範囲 | 「なぜすぐ言わなかったの？」「いつ？」「何回くらいされた？」と根掘り葉掘り聴き出す | 聴き取りは最小限（「誰が」「何をした」）に留め、生徒が自発的に話す以上のことは深掘りしない |
| 言葉の使い方 | 生徒が「手が当たった」と言ったのを「触られたんだね」と言い換える／「怖かったね」と先回りして感情を定義する | 生徒が使った言葉だけをそのまま使う（「うんうん」「それで？」「当たったと言ったけど、その時のことを教えて」と促す） |
| 生徒への声かけ | 「あなたにも隙があったんじゃない？」「誤解じゃないの？」と否定・疑問視する | 「あなたは全く悪くないよ」「勇気を出して話してくれてありがとう」と伝え、安全を守る姿勢を示す |
生徒から相談を受ける際、「先生、これ誰にも言わないでね」と口止めされることがあるかもしれません。そんなとき、生徒を安心させようとして「わかった、絶対誰にも言わないよ」と安易に約束してしまうのは注意が必要です。
性暴力の疑い事案は、教職員1人で解決できるものではなく、生徒を守るために必ず管理職や対応チーム、関係機関と情報共有する必要があります。後から無断で共有されたと知れば、生徒は「先生に裏切られた」と深く傷つきます。
【適切な伝え方の例】
このように、秘密にはできない理由を誠実に説明した上で、生徒が何を恐れているのか（報復、部活への影響、親への連絡など）を聴き取り、不安を解消する方法を一緒に考えることが大切です。
法律で義務付けられる「安全確保措置」について、学校現場で事前に対策を進めておきたい4つのステップを紹介いたします。
性被害を受けた生徒は、「恥ずかしい」「自分のせいかもしれない」「先生に言ったら部活にいられなくなる」といった恐怖や不安から、自分からはなかなか被害を言い出せません。そのため、能動的にSOSをキャッチする仕組みが必要です。
こども性暴力防止法では、「校内の相談員・相談窓口の設置と周知」に加え、「外部の相談窓口の周知」が義務付けられています。
特に中高生の場合、「校内の先生にはどうしても相談しづらい」「親や先生に知られる前にまず誰かに聞いてほしい」という心理が強く働くことがあります。そのため、保健室やスクールカウンセラーといった対面窓口だけでなく、手紙・メール・SNS相談など、生徒が匿名でもアクセスできる複数の相談ルートを用意し、「性暴力に限らず、どんな小さな違和感や悩みでも相談していい」と日頃から伝えておくことが効果的です。
ここまで解説してきた通り、「こども性暴力防止法」で求められる安全確保措置は多岐にわたります。しかし、すでに多忙を極める学校現場において、相談窓口の24時間運用や専門的な研修、初期記録の厳格な管理をすべて先生方の手作業だけで賄うのは現実的ではありません。スクールガーディアンでは、先生方の業務負担を軽減しながら、法施行に向けた「相談窓口の設置・周知」および「研修・啓発」を確実に実現するためのサービスを提供しています。
法律で義務付けられている「児童生徒が容易に相談できる体制の整備（安全確保措置・早期発見）」に対応するサービスです。
アディッシュが長年運用する匿名連絡ツール「スクールサイン」のデータによると、投稿の61.5%が「学校にいる時間帯（8〜17時）」、平日の投稿が全体の約9割（88.2%）を占めています。GIGAスクール構想による1人1台端末の普及に伴い、生徒が「その場でSOSを届ける」行動の定着がうかがえます。また、「いじめ」投稿の67.9%は「周囲の生徒（目撃者）」からであり、直接言いにくい生徒の貴重な情報源となっています。一方、約4割（38.5%）は教職員の目が届きにくい「放課後〜深夜、土日祝・休日」に寄せられています。生徒が悩んだ瞬間に使える「学校内での即時性」と先生方が対応できない「時間外のセーフティネット」の両立、対面や紙箱では拾えない声をキャッチするために、時間・場所を選ばない「デジタルかつ匿名」の外部相談ルートが必要です。
前述の通り、口頭での初期聴取には「記憶の汚染」や「記録の曖昧さ」というリスクが伴います。SNS相談やスクールサインは、生徒自身が発信した言葉がそのまま「テキスト（文字データ）」として正確に残るため、大人の誘導による記憶の汚染を防ぎ、後の事実確認においても客観的な初期記録としてそのまま活用できるという大きな強みがあります。また、学校単位で導入することで、緊急性の高い事案を学校側と迅速に連携・共有できる体制を構築できます。
法律で求められている「未然防止（研修・教育啓発）」に対応するプログラムです。現代の中高生を取り巻く性被害は、SNSのダイレクトメッセージ（DM）を通じた「性的グルーミング（手なずけ）」や、自撮り画像の要求、校内での盗撮・拡散など、インターネットやスマートフォンの利用と密接に結びついています。スクールガーディアンの「ネットリテラシー講演」では、長年の学校支援ノウハウをもとに、以下のような対象別プログラムを実施しています。
2026年12月の法施行に向けて、多くの学校様から以下のようなお声が寄せられています。
「自校の服務規律（不適切な行為の基準）を具体的にどう策定すればいいかわからない」「万が一、教職員による性暴力や不適切行為の疑いが生じた際、労働法制を踏まえてどのように調査・処分を進めるべきか？」「法施行までに、いつ・何を・どの順番で準備すればいいのか、ロードマップを知りたい」
こうした学校現場ならではの法的・実務的な疑問にお応えするため、11月25日（水）に弁護士の先生をお招きし、「学校・事業者が今から押さえておくべき実務対応と法的リスクマネジメント」をさらに掘り下げて解説する無料オンラインセミナーを開催いたします！
管理職の先生方や、体制整備を担当される先生方の「事前学習・情報収集の場」として、ぜひお気軽にご参加ください。
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✅2026年12月25日施行の「こども性暴力防止法（日本版DBS）」は、公立・私立問わずすべての学校が義務対象となる。
✅ 新規採用者だけでなく、現職の教職員も施行後3年以内に犯罪事実確認が必要。
✅ 私的SNS連絡や密室での個別指導など、「不適切な行為（グレーゾーン）」の基準を学校全体で明確化し周知することが、生徒を守り、先生方の過度な萎縮を防ぐ鍵となる。
✅ 生徒から被害を打ち明けられた際は、「記憶の汚染」を防ぐため聴き取りは最小限（誰が・何をした）に留め、子どもの言葉を言い換えず、正確な記録を残して速やかにチーム・専門機関と連携する。
✅ 先生方の負担を減らしつつ実効性のある体制をつくるには、文字で記録が残り生徒が匿名でSOSを出せる「SNS相談・通報」「スクールサイン」や、専門講師による「ネットリテラシー講演」の活用が有効。
子どもたちを性暴力から守る体制づくりは、決して先生方を追い詰めるためのものではありません。学校全体で正しい知識と明確なルールを共有し、外部の専門サービスや専門家の力を上手に借りることで、「子どもたちにとって安全で、先生方にとっても安心して教育に専念できる学校環境」を実現することができます。
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