この規約（以下「本規約」といいます）は、アディッシュ株式会社（以下「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（第1条で定義します。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用するお客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第1条 本規約で使用する用語の定義は以下の通りとします。
（1）本サービス 当社の「スクールガーディアン」サービス（附帯又は関連するサービスを含みます）を通じて当社が得た知見、事例等のコンテンツをインターネットを通じて提供するサービス
（2）利用希望者 本サービスの利用を希望する法人、自治体、官公庁又は個人
（3）本利用契約 本規約の内容による利用希望者と当社との間の契約
（4）会員 本利用契約の当事者
第2条 利用希望者が当社の定める方法によって本サービスの利用を申請し、当社がこれを承認した場合、当該利用希望者と当社との間に本利用契約が成立します。
2．当社は、利用希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。その場合、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条 会員は、当社から提供を受けたID又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとします。会員は、当該提供を受けた後遅滞なく当社所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に任意に変更して、同一パスワードを長期間継続して使用しないよう努めるものとします。
2．会員は、前項のID又はパスワード（会員による変更後のものを含みます。以下同じ）が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。当社は当該通知を受けた場合には直ちに当該ID又はパスワードを無効化します。
3．第1項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって会員に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことを当社が知り若しくは重大な過失によって知らなかった場合又は当社の責に帰すべき事由に基づいて前項の無効化が遅延したことに起因する損害についてはこの限りではありません。
第4条 本サービスの利用料金は原則として無料とします。なお、当社は別途本サービスの利用料金を定めることができるものとし、その場合、会員は当該利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。
2．会員は、利用料金の支払を遅滞した場合には、支払期限の日の翌日から支払済みに至るまで年14．6％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
3．当社は、会員が本サービスを実際に利用したか否かにかかわらず、受領済みの利用料金を会員へ返還する義務を負わないものとします。ただし、会員が本サービスを利用しなかったことが当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除きます。
第5条 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（4）当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
（5）他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
（6）他の会員に成りすます行為
（7）当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
（8）その他、当社が不適切と判断する行為
第6条 当社は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、事前に会員に通知したうえで会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
（1）会員が本利用契約に違反した場合
（2）会員について第7条に定める解除原因のいずれか一つが生じた場合
（3）当社が本サービスの提供のために使用するコンピュータシステムについて以下の①乃至③のいずれか一つに該当する場合
①定期的な又は緊急の保守作業を行う場合
②ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合
③コンピュータウィルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとします。
3．当社は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第7条 当社は、会員がその責に帰すべき事由に基づいて本利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかった場合には、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。ただし、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの催告を要することなく直ちに解除することができるものとします。
2．当社は、会員に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに本利用契約の全部を解除することができるものとします。
（1）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立られた場合
（2）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合
（3）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
（4）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合
（5）全四号の他、信用状態が極度に悪化し又は本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
3．前二項のいずれに基づく解除も過去には遡及せず、将来に向かってのみ本利用契約を失効させるものとし、かつ当社から会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
4．本利用契約が第1項又は第2項のいずれかに基づく当社からの解除によって終了した場合、会員は、本利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失し、期限の利益の喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14．6％の割合による遅延損害金を付加して支払うものとします。
第8条 会員は、会員の責に帰すべき事由に基づき本利用契約、本サービスの利用に関連して第三者から当社に対し裁判上又は裁判外の請求がなされたことによって当社が何らかの損失、損害等を被った場合、これを全て補償し当社にいかなる負担も負わせないものとします。
2．当社は、本サービス利用希望者に本サービスの利用を認めないこととしたこと又は前条による解除若しくは第14条による本利用契約の終了により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3．当社は、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他当社の責に帰すべからざる事由に基づく本サービスの不提供その他本利用契約の不履行に関して一切の責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスについて一切保証（本サービスの機能、本サービスにおけるセキュリティ措置の完全性、本サービスで提供される情報の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）せず、何らの責任を負わないものとします。
第9条 当社は、会員に事前に通知したうえで、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第1０条 当社は、必要と判断した場合には、会員に事前に通知したうえで本利用契約を変更することができるものとします。
2．当社は、前項の当社からの通知を会員が受けた後に本サービスを一度でも利用した場合は、会員が当該変更を承諾したとみなし、当該利用の日以降、当該変更後の本利用契約が適用されるものとします。ただし、当該通知に別段の定めがある場合を除きます。
第11条 当社及び会員は、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本利用契約に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務、組織、その他の情報（以下「秘密情報」といいます）につき、方法の如何を問わず本利用契約の履行にかかわる自己の従業員等（契約社員、アルバイト及び派遣社員を含みます。以下「従業員等」といいます）の秘密情報を知得する者を除きこれを第三者に開示あるいは漏洩してはならず、また、本契約の履行の目的外に使用しないものとします。なお、秘密情報には、個人情報保護法（改正された場合には改正後の内容によります）上の個人情報に該当する情報が含まれ得るものとします。
（1）開示の時において既に公知の情報、又は開示後自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
（2）相手方から開示される以前に、自らが正当に保持、又は知っていた情報
（3）相手方からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発し又は将来開発する情報
（4）自らが正当な開示権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなしに入手し、又は入手する情報
（5）相手方が秘密情報から除外することを書面により承諾した情報
2．前項の規定にかかわらず、当社及び会員は、法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他公的機関による強制力を伴う命令、要求若しくは要請を受けた場合には、相手方に通知の上で、必要な限度において秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該事前通知により捜査の隠密性を害する場合を除きます。
3．当社及び会員は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本契約の履行にかかわる自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、当該義務を周知のうえ、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講じるものとします。
4．当社及び会員は、本契約の範囲を超えて秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合、事前に相手方の承諾を得ることとし、複製物についても前項に準じて取り扱うものとします｡
5．当社及び会員は、秘密情報（その複製物及び改変物を含みます）について、本利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、本利用契約の遂行上不要となったとき及び相手方から要求があったときは、速やかにこれを相手方に返還又は相手方の指示に従い自己の費用と責任において廃棄等の処置を講じるものとします。
6．本条第1項の定めにかかわらず、当社は本サービス以外の当社又は当社の取引先の商品を当社が会員に紹介する目的で会員に関する秘密情報を利用することができるものとします。
第12条 会員は、当社の責に帰すべき事由に基づく本利用契約の違反によって損害を受けた場合、当社に対し当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含みません）についてのみ、賠償を請求することができるものとします。
第13条 当社及び会員は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを相手方に対し表明・保証します。
（1）暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、又は反社会的勢力であったこと
（2）役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと
（3）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用すること
2．当社及び会員は、相手方が前項各号のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3．当社及び会員は、相手方が本利用契約の履行に関連して以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること
（2）偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は名誉・信用を棄損すること
（3）法的責任を超えた不当な要求をすること
（4）自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
（5）前各号に準ずる行為を行うこと
（6）第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
4．当社及び会員は、前各項に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその損害を賠償しなければならないものとします。
5．甲当社及び会員及び乙は、第2項又は第3項により本利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができないものとします。
6．前二項の規定は、第12条の定めに優先して適用する。
第14条 本サービスで提供される情報に関する著作権および商標権その他知的財産権は、当社または当該情報の提供元に帰属し、個々の情報の集合体としての本サービスに関する著作権および商標権その他知的財産権については、当社に帰属します。会員は、本サービスにより提供される情報の全部または一部を、当社または当該コンテンツの提供元の事前の承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他著作権等を侵害する行為を、自ら行うことはできず、また第三者に行わせることはできません。
第15条 本利用契約が期間満了、解除若しくは解約その他理由の如何を問わず終了した場合においても、第8条、第11条乃至第14条、本条本項、第18条の定めはなお有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は本利用契約の終了によって影響を受けないものとします。
第16条 本利用契約又は本サービスに関連する当社から会員への通知、連絡等（以下「通知等」と総称します）が、会員が本サービスの利用申込時に当社に届け出た会員の連絡先（連絡先変更の届出がなされた場合は変更後の連絡先）に宛てて発信された場合、当該通知等は当該連絡先へ通常到達すべき時に到達したものとみまします。
2．当社は、本利用契約又は本サービスに関連する会員への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他当社がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとします。
第17条 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第18条 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2．本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
