・プロバイダ責任制限法
| 「プロバイダ責任制限法」は、正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」といいます。Webサイトや電子掲示板などで行われる情報の流通によって、権利侵害があった場合において、プロバイダ、サーバ管理者・運営者、掲示板管理者などの損害賠償責任の制限と、発信者情報の開示を請求する権利を定めたものになります。 |
2020年の木村花さんの事件以降、「プロバイダー責任制限法」の改正が進んでいます。
まず、
2021年に改正され、2022年10月1日に施行されました。
前回の改正時の記事は、「2022年10月施行 改正プロバイダ責任制限法」をご確認ください。
次に、
2024年に改正された点は、次の読売新聞オンラインの記事の通りです。
| 読売新聞オンライン:ＳＮＳ大手に違法投稿の迅速対応を義務付け…改正プロバイダー責任法が成立 |
記事にもありますが、
法律名は「情報流通プラットフォーム対処法」に改める
とのことです。
そのため、総務省の「情報流通プラットフォーム対処法」ページを紹介致します。
| 総務省：「国民を詐欺から守るための総合対策」に係る総務省の取組状況について（インターネット上の偽・誤情報対策、情報流通プラットフォーム対処法等） |
※5ページ目が「情報流通プラットフォーム対処法」のページです。
資料の5ページでは、次のように書かれています。
| 誹謗中傷等のインターネット上の違法・有害情報に対処するため、大規模プラットフォーム事業者に対し①対応の迅速化、②運用状況の透明化改正事項大規模プラットフォーム事業者に係る措置を義務づける。
① 対応の迅速化（権利侵害情報） |
SNSの事業者に対し、「不適切な投稿に関しての削除基準等の義務付け」に関する改正になります。
今回の法改正の執行後は、以前は見逃されていた投稿が、今後は厳しく取りしまられることもありますので、子どもたちにも注意が必要です。
また、被害者側にとっても、今までは依頼を掛けても削除されなかった投稿が削除されるようになったり、SNSの事業者側の対応期限も明確になります。
そのため、誹謗中傷投稿による被害も早期で対策が可能になることも想定できます。
以上、【SNS上の誹謗中傷対策が強化された 「プロバイダー責任制限法」の改正】はいかがでしたでしょうか。
誹謗中傷投稿に関しましては、徐々に法令が強化されています。
法改正執行後はネットパトロールの効果も変わってくると思われます。
ご興味ある場合はご連絡ください。
