日本でも問題になっている「フェイクニュース」

ソーシャルメディアを利用することで、利用者が身近な情報を投稿しやすくなり、またその情報を有効活用しやすい環境になっています。
例えば、通勤通学の交通情報をソーシャルメディアに投稿することにより、その交通利用者にとっては、交通手段を変えたり、出発時間を早めたり、遅れる連絡を早めに入れることも可能になっています。

この様に、有効活用ができるソーシャルメディアには、誰もが情報を提供できるために起きる問題も発生しています。世界ではフェイクニュースが増えており、事件等に発展したり大きな問題になっています。
日本でもデマ情報等で問題になっていますので、今回はフェイクニュースの状況や事例、アプリ各社等の対策について紹介致します。
ICTリテラシー等の話の事例で利用していただけたら幸いです。

「2019年3月　中高生のフェイクニュースに関する意識調査」

MMD研究所は、株式会社テスティー（ https://www.testee.co/）が提供するスマートフォンアンケートアプリにて共同調査を行いました。第6弾となる今回は、12歳から18歳のスマートフォンを所有する中学生、高校生の男女1,248人を対象に2019年2月5日～2019年2月10日の期間で「2019年3月　中高生のフェイクニュースに関する意識調査」を実施いたしました。本調査は …

まず、フェイクニュース気づかなかった方の有無についてです。
上記サイトには、12歳～18歳のスマートフォン所有者の調査結果が記載されています。
気づかなかった方の割合は26.3%と、約4人に1人がニュース記事を読んでいても気づかなかったようです。
また、特筆すべきは気づかなかった方のうち61.0%が拡散してしまったということです。拡散することでフェイクニュースは一気に広がり、騙される人も増えていきます。

中高生にも広がる「フェイクニュース」騙された人の6割が拡散を経験？

「フェイクニュース」に騙された経験がある中高生が26.3%にのぼり、うち61%が何らかの形で拡散の経験をしていることが、調査会社のMMD研究所とテスティーによる共同調査で明らかになった。調査は2019年2月、テスティーの提供するアンケートアプリを通じて実施。スマートフォンを利用する12〜18歳の中高生の男女1248人が回答した。 …

上記サイトの後半部分には、「フェイクニュースの7つの分類」という記事があります。
フェイクニュースと言っても、風刺・パロディから偽装、捏造と作り手の意図により大きく異なるようです。
とはいえ、作り手はフェイクニュースを作ろうという意図が無くても、情報の扱い方によってはフェイクニュースになってしまう恐れがあります。

フェイクニュース対策、法規制ではなく自主規制で　官民協議体で取り組みチェック　総務省有識者会議が論点整理

総務省の有識者会議は２９日、ＳＮＳ（交流サイト）などインターネット上に流れるフェイク（偽）ニュースへの対策についての論点整理案をまとめた。ＳＮＳなどを運営する「プラットフォーマー」と呼ばれるＩＴ企業に対して法規制を打ち出すのではなく、自主的な取り組みを促すことが柱となる。国内外のＩＴ企業や政府関係者らで構成する協議体を設置し、取り組みの状況をチェックすることなども示された。 …

上記サイトでは、昨年の11月に総務省の有識者会議で行われたフェイクニュースへの対策についての論点整理案のまとめが記載されています。
日本では、現状は法規制ではなく自主規制で行っていくようです。確かに「表現の自由」がある以上は、法規制を行うのは簡単ではないようです。

では、自主規制の現状としては、どのような状況なのでしょうか？
学生に人気のInstagramやTwitter、YouTubeなどでは、真偽を見極めるファクトチェック機能を搭載し、年々強化されており、それに合わせて利用規約も変更されています。また、各セキュリティーソフトでもファクトチェック機能は搭載されているようです。
しかし、フェイクニュースを発信している側も、そのチェック機能の目をかい潜る様に進化しているのも実状です。

最後に日本でのフェイクニュース事例を数点紹介致します。

私共スクールガーディアンでの講演でも紹介している事例になりますが、次の通りです。

残念ながら、日本では災害に関連した事例が多いようです。

日本経済新聞　「北海道地震、SNSでデマ拡散　専門家『発信元確認を』」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35227790R10C18A9CC1000/

CNET Japan　「大阪地震でSNSを活用した高校生たち–デマ拡散には注意」
https://japan.cnet.com/article/35121100/

ITmedia　「『熊本地震でライオン脱走』Twitterにデマ拡散の男を逮捕」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1607/21/news087.html

産経新聞　「【西日本豪雨】『犯罪デマ』に注意呼び掛け　警察当局　『レスキュー隊のような窃盗グループいる』」
https://www.sankei.com/west/news/180712/wst1807120067-n1.html

NHK　「“フェイクニュース”暴走の果てに～ある外交官の死～」
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4256/index.html

朝日新聞　「『ガラケー女』デマ拡散　被害女性が愛知・豊田市議提訴」
https://www.asahi.com/articles/ASMBT6TP9MBTUTIL04T.html

ソーシャルメディアから情報を得るケースが多い昨今です。
人によっては「正しいこと」よりも「信じたいこと」の情報を求めてソーシャルメディアを利用することもあり、自分に心地のいい情報を探し出して思い込みを強めることも多くあるようです。
フェイクニュースに騙されない、広めないためには、下記の様な心構えが必要です。
・インターネット上にはフェイクニュースも多く流れている事を認識する
・正しい情報と信じる前に、情報元を確認する
・正しい情報と確認できるまでは、拡散しない

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