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日本でも問題になっている「フェイクニュース」

2020.01.24

ソーシャルメディアを利用することで、利用者が身近な情報を投稿しやすくなり、またその情報を有効活用しやすい環境になっています。
例えば、通勤通学の交通情報をソーシャルメディアに投稿することにより、その交通利用者にとっては、交通手段を変えたり、出発時間を早めたり、遅れる連絡を早めに入れることも可能になっています。

この様に、有効活用ができるソーシャルメディアには、誰もが情報を提供できるために起きる問題も発生しています。世界ではフェイクニュースが増えており、事件等に発展したり大きな問題になっています。
日本でもデマ情報等で問題になっていますので、今回はフェイクニュースの状況や事例、アプリ各社等の対策について紹介致します。
ICTリテラシー等の話の事例で利用していただけたら幸いです。

まず、フェイクニュース気づかなかった方の有無についてです。
上記サイトには、12歳~18歳のスマートフォン所有者の調査結果が記載されています。
気づかなかった方の割合は26.3%と、約4人に1人がニュース記事を読んでいても気づかなかったようです。
また、特筆すべきは気づかなかった方のうち61.0%が拡散してしまったということです。拡散することでフェイクニュースは一気に広がり、騙される人も増えていきます。

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