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デジタル性被害を防ぐために

2020.02.19

SNSで知り合った人または彼氏彼女から、「裸の写真を送って欲しい」と言われたために、自撮りした裸の写真をSNSを通じて送ってしまったということに苦しんでいる子どもたちが増えています。「デジタル性被害」と呼ばれるこの被害の背景には、一体何があるのでしょうか。そこから見えてくる課題は?生徒、先生はどうしたらいいのだろうか?という所まで掘り下げてお届けします。


昨年12月、NHKEテレのハートネットTVで「デジタル性被害」についての特集番組が放映されました。番組の中では、デジタル性被害の実態が紹介され、被害者がその苦しさについて語りました。

被害に遭った子どもたちは、被害者にも関わらず周囲から責められることがあり孤立してしまいがちです。インターネット上にプライベートな写真が掲載されることで、一生消すことが出来ない傷を負うことになるかもしれない「デジタル性被害」。その背景には様々な問題点が隠れていました。

 

デジタル性被害の背景と問題点

①SNSで知り合った人と恋愛関係に発展する子どもが増えており、低年齢化している

昨今、小学生の女子児童が、SNSを通じて知り合った人へ裸の写真を送ってしまったという事件が発生しています。恋愛関係とまでは言わなくとも、やはりSNSで知り合った人に小学生の女子児童が誘拐されてしまうという事件も昨年発生しました。このように被害者が低年齢化しています。SNS上で相談にのってくれたり優しい言葉をかけてくれたりする相手に、子どもたちは安心感を抱きやすいものです。SNS上での関係であっても、スマホ世代の子どもたちにとっては「リアルな知り合い」、「リアルな恋人」と認識している傾向があるのです。

②「裸の写真を送って欲しい」と言われた時に、断れない心理が働いてしまう

断れない心理とは?

  • 相手のことが好きだから
  • 裸の写真を送ることが2人だけの記念になるから
  • 送る相手がまさかネットに投稿なんてしないだろうと思うから

このような心理が働くと、本音は不安で心配にも関わらず、相手を裏切ることが恐くて裸の写真を送ってしまいます。

 

③被害者が被害に気付いていないことがある

SNS上でもリアルな恋人でも、トラブルがあったり別れ話でもつれたりした場合、裸の写真等をネット上に投稿されてしまう「リベンジポルノ」に発展してしまうことがあります。平成26年に「リベンジポルノ防止法」(正式名称:私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)という法律ができ、処罰の対象となっていますが、この法律には問題点があります。

それは、トラブルや別れ話の直後ではなく、その数年後に裸の写真等を投稿されてしまった場合、被害者はすぐに被害に気付くことが出来ないことです。「リベンジポルノ防止法」は自ら訴えなければならないもので、被害者が被害に気付いて訴えなければ事件になりません。また、会員制サイトで売られていたということがあった場合、そのサイトに登録していなければ気付くことは出来ません。しかしもっと問題なのは、被害に気付いたとしても訴えようとしない被害者が多くいるという実態です。

 

複雑な背景と問題が潜んでいる「デジタル性被害」。

被害を防ぐために、そして普段からどのようなことに気をつけるべきかまとめました。

<生徒様の心構え>

<先生方へのアドバイス>

(サイバー犯罪相談窓口一覧:https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

(弊社の講演も、ぜひご活用ください。)

 

参照:NHKハートネットTV【特集】性暴力はいま(1)デジタル性被害 終わりのない苦しみ

私たちは、対策としてネットパトロールを提供しています。

ネットトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ対策として、弊社ではネットパトロールのサービスを学校・自治体へ提供しています。ネットパトロールは、子どもたちの被害を防ぐため検索・監視を行い、学校非公式サイト等やSNSの不適切投稿の早期発見に繋げています。個人情報流出やネットいじめや、出会いや犯罪等に繋がる恐れのある投稿をいち早はやく学校関係者へ報告し、その対策について総合的に支援するコンサルティングサービスです。

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