産経新聞:無断で「ファスト映画」投稿疑い2人逮捕 https://www.sankei.com/article/20210623-XL52SKIKW5NJ3JO7CE7OFFGUTE/ |
産経新聞に記載の通り、今年の6月23日に「無断でファスト映画を投稿した3人を逮捕」のニュースが出ました。今回の逮捕者は、「ファスト映画」の投稿としては全国初のようです。
「ファスト映画」は、映画本編を約10分程度に編集した動画です。その動画を動画サイトに投稿し、広告収入で収益を得るという仕組みになっています。
映画製作者側からすると、「ファスト映画」を観ることで本編がわかり、ネタバレもしてしまうため、収入に大きく影響を及ぼすと言われています。
河北新報:「ファスト映画」巣ごもりで需要拡大? 昨年5月にチャンネル開設 https://kahoku.news/articles/20210625khn000051.html |
河北新報の記事によると、昨年春以降の1年間で、「ファスト映画」の動画は全体で2100件以上投稿されており、著作権被害額は約956億円に上ると記載されています。
また、他の新聞等では、「広告収入の有無に関わらず、著作物を著作者に許可なく、投稿や複製することは違法」とも言われていますので、「広告収入がなければいい」と誤解されないように、生徒の皆様への周知が必要です。
「ファスト映画」以外にも、次の様な逮捕事例もありました。
毎日新聞:宣言前に「名探偵コナン」映画を盗撮した疑い 税務署職員を書類送検 https://mainichi.jp/articles/20210616/k00/00m/040/295000c |
毎日新聞に記載の通り、今年の6月16日に「映画を盗撮し書類送検」のニュースが出ました。
盗撮行為自体は、4月24日に「膝の上にスマートフォンを置いて盗撮」をし、目的としては「個人的に自宅で見るつもりだった」とのことです。
公開するしないに関わらず「著作物を著作者に許可なく、複製することは違法」の事例になります。
毎日新聞:「漫画村」元運営者の実刑判決が確定 著作権法違反など https://mainichi.jp/articles/20210617/k00/00m/040/211000c |
毎日新聞に記載の通り、今年の6月17日に「『漫画村』元運営者の実刑判決が確定」のニュースが出ました。
こちらは、「人気漫画の画像データをインターネットを利用する不特定多数が見られるようにし、作者の著作権や出版元の出版権を侵害」という事件です。
いわゆる「海賊版サイト」と呼ばれているものの一つになります。
この様な「海賊版サイト」については、著作権法改正も行われております。
リーチサイト規制:令和2年10月1日より施行
ダウンロード違法化:令和3年1月1日より施行
著作権法改正の詳細は、下記ページをご参照下さい。
東京都消費生活総合センター:海賊版サイトをめぐる著作権法改正 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/shouhisha/161/01.html |
特に、ダウンロード違法化は、利用者側への懲罰にあたります。以前から規制の対象となっていた音楽や映像等のデータだけではなく、今回の改正では著作物全般に拡大されています。
生徒の皆様へ「ダウンロードすると告訴の対象になる危険性がある」こともお伝え下さい。
「海賊版サイト」以外にも、次の様な逮捕事例もありました。
佐賀新聞:「アンパンマン」など盗用しゲーム制作 著作権法違反の2被告に有罪 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/689544 |
佐賀新聞に記載の通り、今年の6月11日に「『アンパンマン』など盗用しゲーム制作 著作権法違反の2被告に有罪」のニュースが出ました。
こちらは、「人気アニメのキャラクターを使用し、ゲームアプリを制作・配信」という事件です。
このように、著作権のあるキャラクターを許可なく使用することも、「著作権法違反」に該当します。
子どもたちが起こしてしまう【著作権法違反】には、「こんな大事になると思っていなかった…」や「多くの人に見てもらいたかった…」、「どうしても見てみたかった」等の、「軽い気持ち」や「犯罪意識がない」という事が多いと言われております。
しかし、インターネット上では、年齢には関係なく「被害者」にもなりますし、「加害者」にもなります。
また、インターネット上での行為は、世界中に違法行為を公開していることになりますので、大事になってしまいます。
著作権法違反の逮捕や判決も立て続けに出てきていますし、本文にも記載の通り昨年度は「著作権法改正」もありました。
この機会に「著作権法違反の危険性」について、の再周知をお願い致します。
※なお Web サイトについては、2021年7月2日に掲載されているものを参照しています。