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誹謗中傷への対処法〜加害者・被害者になってしまった場合は?〜

2020.10.22

今年は、5月に報道のあった木村花さんの訃報から、SNS上での誹謗中傷に関して世間の注目が集まりました。SNSで簡易的なやり取りが可能となった現代において、一時的な感情で相手を傷つけてしまったり、時には相手の発信によって自分が誹謗中傷の被害を受けてしまうというケースがあり得ます。そこで今回は、SNSにおける誹謗中傷の加害者、被害者になってしまった場合の対処法についてお伝えします。

誹謗中傷の加害者になった場合

SNSの発言により自分が加害者となった場合、相手が親しい友人であっても、まずは相手への謝罪が大前提になります。また、有名人を誹謗中傷してしまった場合は、SNSでの投稿が多くの人の目に触れているため、発言への批判が殺到し、いわゆる「炎上」状態に陥るケースが多くあります。その際は、以下のような対応が必要となります。

・訂正と謝罪

SNS上で発言のどの箇所が不適切だったかを明確にし、謝罪をする必要があります。誠意の見られない謝罪は、新たな批判を生みかねません。投稿する際は、充分な注意が必要です。

・該当投稿の削除

炎上状態になってから慌てて投稿を消すと、多くの人が元の投稿のコピーを広めます。そのため、訂正と謝罪をし、騒ぎが沈静化してはじめて、該当の投稿を削除するという対応が推奨されます。

上記のような行動を取ったとしても、誹謗中傷をした事実は消えません。被害者側が訴訟を起こす判断をした場合、匿名での誹謗中傷であっても起訴され、損害賠償金を支払うという事態は充分にあり得ます。

 

ご参考:「“はるかぜちゃん”こと春名風花さん、SNS誹謗中傷の示談成立 被告が示談金315万円支払いへ」

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/20/news126.html

誹謗中傷の被害者になった場合

SNSで誹謗中傷を受けた場合、該当の内容を見ない、受け取らないようSNSの設定を変更する、という対応も考えられますが、事態がエスカレートした場合は、各所への相談・手続きが必要になるため、以下でその対応についてお伝えします。

記録を残す

問題となる画面のスクリーンショットを撮り、保存をしておくことが大切です。証拠を残しておかないと、警察などへの相談が行えない場合があります。

・サイトへの削除依頼申請

誹謗中傷の記載がある投稿を削除したい時の手段として、サイトへの削除依頼が挙げられます。ただし、削除依頼をすることで加害者側が逆上し、より事態が深刻になるということもあり得ます。削除依頼申請は、慎重に行うことが必要なケースもあることを覚えておく必要があります。また、削除の可否についてはサイト側の判断に委ねられるため、確実に全ての投稿が消えるわけでありません。

・警察への相談

警察に相談する場合は、調査を進めてもらいやすいよう、問題となる画面の証拠を持参することをお薦めします。

・個人情報開示請求

サイトに申請することで、加害者の情報を開示請求できます。サイト運営者が被害者に提示する内容として、氏名、住所、電子メールアドレス、IPアドレス、電話番号が挙げられます。

・訴訟を起こす

誹謗中傷が収まらない場合は、弁護士に相談の上、法的手段を取ることが可能です。

 

生徒様が上記のような被害に遭った場合、スクールガーディアンでは、投稿の調査・報告、削除依頼のお手伝いが可能です。(こちらの対象は、スクールガーディアン、もしくはスクールオンデマンドをご契約中の学校様となります。)お困りの際は、担当者までいつでもお声がけください。

また、今年9月、総務省の「2020年度インターネットトラブル事例集」に、誹謗中傷についての事例が追加されました。生徒様や、保護者の方の啓発の材料としてご活用ください。

 

ご参考:インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版

https://www.soumu.go.jp/main_content/000707660.pdf

現在、SNSやサイトの運営元で誹謗中傷への対策が進められていますが、全ての誹謗中傷への対策が可能となるわけではありません。実際に自分自身が加害者・被害者になった場合のケースを想定することで、事態が発生してしまった際のスムーズな対処に繋がります。事前知識として、こちらの記事の内容を生徒様にお伝えいただければ幸いです。

私たちは、対策としてネットパトロールを提供しています。

ネットトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ対策として、弊社ではネットパトロールのサービスを学校・自治体へ提供しています。ネットパトロールは、子どもたちの被害を防ぐため検索・監視を行い、学校非公式サイト等やSNSの不適切投稿の早期発見に繋げています。個人情報流出やネットいじめや、出会いや犯罪等に繋がる恐れのある投稿をいち早はやく学校関係者へ報告し、その対策について総合的に支援するコンサルティングサービスです。

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