SNSのトラブル対策機能

現在日本では、10人のうち9人がインターネットにアクセスしていると言われています。日本は、ソーシャルメディアのユーザー比率が世界でもトップクラスと言わ

れており、子どもたちの使用はもちろん、企業もSNS運用をしています。日常の一部になりつつあるSNSの利用においては、未成年のトラブルが後を絶ちません。

今回は、そのトラブルを未然に防ぐ為のSNSの機能や設定・制限について紹介します。

そもそも人気のSNSって？

今や10代、20代に限らず、幅広い年代で日常的に使われているSNS。大人から子どもまで年代問わず多く使用されていますが、国内の人気SNS登録数は以下の通りです。

【国内人気SNSランキング】

出典　　：WE LOVE SOCIAL：SNS運用のヒントが見つかるメディア

タイトル：【2022年3月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ

URL　　：https://www.comnico.jp/we-love-social/sns-users

一番利用数の多いSNSはLINEです。続いてTwitter、Instagramの順によく利用されています。

では、世代別に見てみるとどうでしょう。

調査機関：TesTee（テスティー）

https://lab.testee.co/2019-sns

10代と20代の若年層の間では、LINEを9割が使用しており、10代においてはFacebookよりもTikTokの方が人気を集めています。

そして、InstagramやTikTokは男性よりも女性に人気があるSNSということもわかります。

トラブルの多さから法改正も

匿名で投稿できることや相手の顔が見えないことから、SNSでのトラブルが大きな問題になっています。

昨今では、プロフィール写真を転用し、本人を装い巧妙にユーザーを騙しとる被害の対策や、インターネットで誹謗中傷を行った人の特定をしやすくするための「プロバイダ責任制限法」の改正案が、可決・成立したりもしました。

改正法施行後は、裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが済むようになります。

現在、誹謗中傷を行った人を特定するための開示手続きには1年ほどかかりますが、この法案が施行されれば、数ヶ月から半年で済むようにもなります。

このような背景からも、SNS被害が影響し、法改正の他、SNSサービスの規制が強化されていっています。

子どもたちを守る為に

トラブルを未然に防ぐ対策として各SNSでは規約に違反する画像・動画の削除やアカウントの利用停止など規制を設けたり、子どもの利用者が被害に遭わないように以下のような設定も設けています。

参考：Twitterプライバシーポリシー　https://twitter.com/ja/privacy

参考：Meta　https://about.fb.com/ja/news/2021/08/limits/

参考：LINE　セーフティーセンター　https://linecorp.com/ja/safety/family#block1

参考：TikTok　コミュニティガイドライン　https://www.tiktok.com/community-guidelines?lang=ja

まとめ

若い世代に人気のSNSと、各運営会社による子どもたちを守る為の制限や機能を紹介しました。SNS運用元では、早期発見のための巡回や注意喚起を行い、発見され次第アカウントが使用できなくなるなど取り締まりも強化されています。

共通していることとして、SNSでは不適切な投稿に対して警告や通報ができ、そして年齢認証など対策を設けています。年齢によって制限があることからも、SNSのトラブルは子どもたちの身近に潜んでいることが伺えます。

SNSを必要な場面で適切に使用できるように今後の新機能に注目し、まずは困ったら誰かに相談することが大切です。そして、運営会社に問い合わせすることも有効といえるでしょう。

私たちは、対策としてネットパトロールを提供しています。

ネットトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ対策として、弊社ではネットパトロールのサービスを学校・自治体へ提供しています。ネットパトロールは、子どもたちの被害を防ぐため検索・監視を行い、学校非公式サイト等やSNSの不適切投稿の早期発見に繋げています。個人情報流出やネットいじめや、出会いや犯罪等に繋がる恐れのある投稿をいち早はやく学校関係者へ報告し、その対策について総合的に支援するコンサルティングサービスです。

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