今年の10月に文部科学省から「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」の発表がありました。
| 文部科学省：令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（PDF資料） |
併せて発表されている概要資料「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」の5ページ目には、次のグラフの記載があります。
この資料の2ページ目を見ると、【調査結果のポイント】として「いじめ」については、次のようなことが書かれています（一部抜粋）。
| ● 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）であり、前年度に比べ66,597件（10.8％）増加。
●いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことや、アンケートや教育相談の充実などによる生徒に対する見取りの精緻化、SNS等のネット上のいじめについての積極的な認知などで、いじめの認知件数が増加したと考えられる。 ●早期発見・早期対応ができた件数は多くなったが、比率は低下した。これは、安易にいじめを解消したとせず、丁寧な対応を行っている一方、SNS等のネット上のいじめなど、見えづらい事案が増加したことなどが考えられる。 ●いじめの積極的認知により、早期に対応することで、重大事態に至る前に未然防止することが重要であるが、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならない。 |
では、SNSを介した子どもたちの「いじめ」に関しては、どのような状況なのでしょうか。
ここでは、文部科学省発表の「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（PDF資料）」のデータを元に紹介致します。
文部科学省発表資料の3ページ目に「⑥いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは23,920件(前年度21,900件)総認知件数に占める割合は3.5％(前年度3.6％)」との記載があり、31ページ目の表を見ると、校種別の件数が記載されています。
小学生は「いじめ認知件数」が多いものの「SNS等を利用したいじめの認知件数」の構成比が少ないことがわかります。学年が上がるに従い、「いじめ認知件数」が減り「SNS等を利用したいじめの認知件数」の構成比が増えていきます。
小学生は、自分専用のスマートフォンを所有していなかったり、保護者が管理確認を行っていたりすため、SNS等を利用したいじめが少ないものと想定できます。
中高生になると、自分専用のスマートフォンを所有している子どもが多く、SNSを介したコミュニケーションが増えることなどから、SNS等を利用したいじめが増えていると想定できます。
年度別で見ると、「SNS等を利用したいじめの認知件数」は全体として増加傾向にあります。
高等学校の増減は多くありませんが、小学校・中学校は増加傾向にあり、小中学生でもスマートフォンを持つ子どもが増えてきたことが要因と想定できます。
とはいえ、「構成比」は令和２年度から横ばいですので、「いじめ全体」の認知件数が増えたことがわかります。
小中学校では、「いじめ全体」への対策と共に、「SNS等を利用したいじめ」への対策が重要になります
では、対策についてはどのように行っているのでしょうか。
35ページ目からは「学校におけるいじめの問題に対する日常の取組」が記載されています。
他校では「どのようなことを行っているのか」の参考になりますので、詳細は文部科学省発表のページをご覧ください。
その中の、「インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的な対処のための啓発活動を実施した。」について、実施している学校数を紹介致します。
【①パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる認知件数】で確認できるように、SNS等でのいじめの割合が多い高校生への啓発活動が少ないように感じます。
また、小中学生もSNS等を利用したいじめの認知件数が増えている年代ですので、小中高の全体で啓発活動を行う必要があります。
また、弊社としては、年度に１回や入学時のみだけの啓発活動ではなく、在学中に年度も繰り返し行うことも必要だと考えています。
いじめの発見のきっかけとしては、文部科学省発表資料の3ページ目に次のように記載されています。
| いじめの発見のきっかけは、 ・｢アンケート調査など学校の取組により発見｣が51.4％(前年度54.2％)と最も多い ・｢本人からの訴え｣は19.2％(前年度18.2％) ・｢当該児童生徒（本人）の保護者からの訴え｣は11.8％(前年度10.7％) ・｢学級担任が発見｣は9.6％(前年度9.5％) |
では、どのように実態把握の調査を行っているのか、37ページ目に記載されている「いじめの日常的な実態把握のために、学校が直接児童生徒に対し行った具体的な方法」について紹介致します。
※実施頻度・調査方法・回答方法等の詳細については、文部科学省発表資料をご覧ください。
いじめ等の人間関係トラブルは、どの年代でも人との関わり合いがでてくる以上、小さなトラブルを含めると避けては通れません。
しかし、トラブルは「その後の影響をできるだけ小さくする」必要があります。
その上でも、【③インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的な対処のための啓発活動を実施している学校数】のように、啓発活動は重要になります。
また、文部科学省の概要資料では、
「学校としてのいじめの認知や組織的な対応に課題があったことが考えられる。なお、いじめの重大事態のうち、357件（前年度310件）（38.7%（前年度43.9%））は、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知していなかった。前年度と比較して、認知していなかった比率は低下したが、未だ学校としていじめの認知に課題がある。」
と書かれています。
小さなトラブルも見逃さずに認知し対応することが必要になります。
以上、「令和４年度のいじめ件数」はいかがでしたでしょうか。
いじめの認知件数が増加するなか、啓発活動と、いじめが大事に至る前の早期発見が重要です。
スクールガーディアンの【ネットリテラシー講演会】では、各学校向けにカスタマイズをして実施することも可能です。例えば、中学生向けに「SNSでのコミュニケーションに特化した内容で行って欲しい」等の要望も承ります。
年度に１回の講演ではなく、年度契約で各クラスの状況に合わせて繰り返し啓発活動を実施できる【動画で学ぶネットリテラシー講座】もございます。
講演依頼時にご検討ください。
また、子どもたちの人間関係トラブルを早期発見できるように【いじめ匿名連絡サイト「スクールサイン」】、子どもたちがカウンセラーへ相談できる【SNS相談・通報サービス】がございます。
ご興味がある際には、お声掛けください。
