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スマホにまつわる保護者の責任

2023.04.25

今月は、スマホにまつわる保護者の責任について紹介致します。

この時期、全国の小中高校での「ネットリテラシー講演」を多く依頼されます。
生徒向けだけではなく、保護者向けの講演も増えている状況ですが、「保護者向け講演では【保護者の責任】についても講演で話をして欲しい」と多くの学校から依頼を受けます。

5月以降のPTA総会等で伝える場面がある学校も多いと思いますので、この機会に紹介致します。

※このページでの「青少年」とは「18歳未満の子ども」を指します。

青少年インターネット環境整備法

まず、青少年のインターネットに関する法律を紹介致します。

 

内閣府:青少年インターネット環境整備法・関係法令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC1000000079

 

こちらの「内閣府のページ」が全体像になり、【保護者の責務】は第六条が該当致します。

 

【保護者の責務】に関する内容にフォーカスしている「文部科学省のページ」も併せて紹介致します。

 

文部科学省:青少年インターネット環境整備法について
https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/taisaku/taisakumd/__icsFiles/afieldfile/2015/10/30/1356344_001_1.pdf
※PDFページ

 

文部科学省のページを箇条書きにすると、次のようなことが書かれていることがわかります。

 

◆青少年インターネット環境整備法 第6条保護者の責務

責務 ・インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通していることを認識する
・青少年について、インターネットの利用状況を適切に把握する
・青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得の促進に努める
義務 ・青少年に使用させるために携帯電話インターネット接続役務の提供を受ける
契約を締結しようとする際は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者
に対しその旨を申し出なければならない。

 

青少年インターネット環境整備法では、このような責務が保護者にあると書かれています。

トラブル時の保護者への訴訟

次に、青少年がSNS等でトラブルを起こした際は、保護者も訴訟対象になるのでしょうか?

 

ベリーベスト法律事務所 仙台オフィス:アルバイトがSNSに不適切投稿! 損害賠償を請求できるか解説
https://sendai.vbest.jp/columns/general_corporate/g_labor/1483/

 

こちらのページでは、「学生アルバイトが不適切投稿等で店舗等へ被害を与えたケース」を紹介しています。
このケースでは、

  • アルバイトの親が本人に不適切な投稿や拡散を促した事実がある
  • アルバイトを雇用するにあたって、「本人が不法行為をしたら保護者(身元保証人)が補償する」といった宣誓書や雇用契約書で結んでいた

という場合を除き、「直ちに親に対して損害賠償責任が認められるわけではありません」と書かれています。

 

では、アルバイトではないケースはどうでしょうか?

 

INTERNET Watch:子どもをしつこくSNSでいじめてくる相手を特定、その親に損害賠償請求をしたケース
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/dousuru_risk/1419359.html

 

こちらのページのような事例では、保護者にも損害賠償請求をされています。
そのため、被害者と加害者の関係性等にもよりますが、保護者が訴訟対象になることがわかります。

 

また、保護者が訴訟対象にならなくても、未成年者が起こしたトラブルですと保護者が賠償責任を負うケースはあります。

■インターネットに関する啓発や学習の経験

最後に、青少年の「インターネットに関する啓発や学習の経験」について紹介致します。

 

内閣府:令和4年度⻘少年のインターネット利⽤環境実態調査調査結果(速報)
https://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/tyousa/r04/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf
※PDFページ

 

こちらの「内閣府のページ」22ページの【ポイント16インターネットに関する啓発や学習の経験-1(⻘少年)」を御覧ください。

 

 

◆⻘少年のインターネットに関する啓発や学習の経験(「はい」の回答割合)

⼩学⽣(10歳以上) 77.9%
中学生 88.6%
高校生 90.9%

 

ほとんどの生徒が、啓発や学習の経験があるのがわかります。

 

◆啓発や学習を受けた機会(学校・保護者のみ)

学校・幼稚園・保育園等 親(保護者)
⼩学⽣(10歳以上) 91.4% 54.5%
中学生 96.5% 39.1%
高校生 97.0% 28.1%

 

啓発や学習を受けた機会としては、経験のある人のほとんどが学校等で受けているようです。
その反面、保護者から受けている経験が、学校種が上がるほど低くなっています。

 

その背景としては、「高学年になるほど、子どもの方がネットリテラシーが高くなる」ということがあり、保護者としては教えることができなくなることも、要因の一つだと思われます。

 

そのため、保護者としてもネットリテラシーを高める必要があります。
スクールガーディアンの講演で紹介している参考資料を紹介致します。

 

総務省:インターネットトラブル事例集 2023年版
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/

 

また、子どもが小学生の場合は「教える」ことが中心だと思いますが、中高生になると子どもたちに「教える」というよりは「考えさせる」ことや「一緒に考える」手法のほうが効果的と言われています。

インターネットのトラブルは、大きな問題になることが多々あります。
また、子どもたち本人の問題だけではなく、保護者や家族全体に重くのしかかってきます。

 

調べて子どもたちと話すのも大変だとは思いますが、子どもや家族を守る目的でも、ご家族で話し合っていただくようにお伝え下さい。

 

 

※なお Web サイトについては、2023年4月9日に掲載されているものを参照しています。

私たちは、対策としてネットパトロールを提供しています。

ネットトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐ対策として、弊社ではネットパトロールのサービスを学校・自治体へ提供しています。ネットパトロールは、子どもたちの被害を防ぐため検索・監視を行い、学校非公式サイト等やSNSの不適切投稿の早期発見に繋げています。個人情報流出やネットいじめや、出会いや犯罪等に繋がる恐れのある投稿をいち早はやく学校関係者へ報告し、その対策について総合的に支援するコンサルティングサービスです。

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