| 総務省：令和元年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等請負業務 報告書 https://www.soumu.go.jp/main_content/000687270.pdf |
総務省発表の「令和元年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等請負業務 報告書」の1ページ目、違法・有害情報相談センターにおける相談件数の推移のグラフを見てみると「令和元年度の相談件数は、平成22年度の相談件数の約4倍に増加している。」となっており、11ページ目の対応手段のグラフを見てみると、法的手段に繋がる「発信者情報開示」の手段は、平成30年と令和元年を比較すると減ってはいるものの、平成27年と令和元年で比較すると約1.6倍に増えています。
下記は、法的手段を検討しているという最近の事例です。
「流産しろ」「放火する」元ＡＫＢへのネット中傷はこうして特定された
３年前からネット上で「流産しろ」「自宅を放火する」などと中傷を受けるようになったアイドルグループＡＫＢ４８の元メンバーが１０月、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」に踏み切り、投稿者を特定できたと明かした。今後、刑事と民事で責任を追及するという。ネットでの心ない誹謗（ひぼう）中傷はもはや有名人だけの問題ではない。どのように特定できるのか、賠償額はどの程度が目安なのか。匿名を隠れ…
『100日後に死ぬワニ』きくちゆうき、誹謗中傷に法的手段を検討 「自分の今後の為、世の中の為」 – 記事詳細｜Infoseekニュース
『100日後に死ぬワニ』著者のきくちゆうきさんが誹謗中傷に対処へ（画像はAmazon.co.jpから） …
一つ目の川崎さんの記事2ページ目からも記載がある様に、発信者情報開示請求は２つの段階で行う必要があります。
①サイトの運営会社に対し「IPアドレス」の開示を請求する
②IPアドレスを基にプロバイダーを割り出し、通信会社に対し「契約者情報」の開示を請求する
また、名誉毀損が認定される場合の慰謝料は１００万円前後となる場合が多いとのことです。
しかし、IPアドレスの保存期間が短いケースもあり、IPアドレス保存の仮処分を裁判所に求めることもあったりと、時間や費用もかかる為、断念してしまうケースも多い様です。
その為、今回のトラブルのケースから、日本国内も法改正やサイト運営会社の対策で動きが出てきています。
ネットの誹謗中傷、投稿者特定の簡易化検討 高市総務相：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相は26日の記者会見で、SNS上で他者を誹謗（ひぼう）中傷するなどした悪質な投稿者を特定しやすくする方策を検討していることを明らかにした。フジテレビのテレビ番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが23日に死去。SNSでの中傷に悩んでいたと指摘されている。 …
自民、ネット中傷対策へPT発足 法改正も視野 三原氏「無法地帯化している」 – 毎日新聞
自民党は26日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（座長・三原じゅん子党女性局長）を発足させた。会員制交流サイト（SNS）での匿名での中傷を規制する法改正も視野に入れる。 …
SNS事業者団体、誹謗中傷対策へ 嫌がらせや侮辱を禁止、啓発活動など活発化
LINE、Twitter Japan、Facebook Japan、ByteDance日本法人などSNS運営事業者らは5月26日、SNS上での誹謗中傷について「嫌がらせや侮辱を意図した投稿を利用規約で禁止する」「加害者にならないための啓発活動を行う」など、被害を未然に防ぐための対応を強化するとの緊急声明を発表した。 …
法改正の動きとしては、投稿者特定の動きを簡易的する方向で動き始めていて、SNS事業団体の動きとしては、嫌がらせや侮辱の投稿禁止や啓発活動などを活発化していくようです。
他には、次の様な動きがニュースになっています。
総務省、投稿者の電話番号開示へ 要件緩和検討、ネット中傷対策で（共同通信） – Yahoo!ニュース
総務省は4日、インターネット上で匿名による誹謗中傷を受けた際に、投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者検討会を開いた。被害者がサイト運営者や接続業者（プロバイダー）に開示を求める情報の対象に、氏名などに加えて電話番号を含める方向でおおむね一致した。7月に改正の方向性を取りまとめる。 …
総務省のHPでは次の様に研究会の内容が公表されています。
| 総務省：発信者情報開示の在り方に関する研究会 https://www.soumu.go.jp/main_content/000691023.pdf |
等、日々新しいニュースが出てきています。
また、各ニュースでよく出てくる「プロバイダー責任制限法」につきましては、次のページをご参照ください。
総務省｜インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）
特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。 プロバイダ等の損害賠償責任の制限 …
では、海外での動きはどのようになっているのでしょうか。
海外でも、ソーシャルメディア上での誹謗中傷の問題は頻繁に起こっています。
法規制の流れとしては、次のような事例もあります。
ネット上で批判的なコメントを書くと罰せられる。米テネシー州でSNSの誹謗中傷コメントを合法的に罰する法案が可決される。 (2014年12月20日) – エキサイトニュース
フェイスブック、ツイッター、ブログなどのコメント欄は、ネガティブで誹謗中傷なコメントで溢れている。いろいろな意見があっていいと言う主張はあるが、その発言には責任が伴い、内容いかんにほっては名誉棄損、営業妨害など、法的に罰せられるものもあり、時として、人を傷つけ死に追いやることだってある。 米テネシー州サウス・ピッツバーグ市では、これまでソーシャルメディア上の批判や虚偽の書き込みによって業務が…
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総務省：インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会 |
フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決 | TechCrunch Japan
フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。 私が既に 2019年に説明した ように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。 …
海外では、一部の国ではありますが、徐々に規制が進んできています。
ドイツやフランスの例は、投稿者というよりも、サイトの運営企業の取り組みに対する制裁になるようです。
今後、国内の法規制がどの様な方向に動くは不明ですが、暫くは様子を見ていく必要があります。
ソーシャルメディアにおける誹謗中傷の投稿は、誰もが被害者にも加害者にもなる危険性があります。
被害者になった際には、必ず証拠の投稿をスクリーンショットで撮り保存し、大人の人に相談するように指導をしてください。
また、加害者にはならないように、どの様な人物が相手でも、誹謗中傷は行わない様に指導をする事が重要です。
一度の「軽い気持ち」や「その場のノリ」で投稿してしまうと、問題になり大きな代償を背負う危険性があります。
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